▼相談を受け付けてくれる第三者機関

●経済産業省相談窓口　消費生活全般に関する苦情を相談できます。経済産業省は企業経営や国民生活に、直接あるいは間接に深い関係をもっているため、各方面から寄せられてくる様々な相談の内容に応じて、いつでもどなたでも気軽に利用できる窓口を用意しています。

●警察庁[ハイテク犯罪対策]　警察庁のホームページです。

●JADMAジャドマ・日本通信販売協会[通販１１０番]　『通販１１０番』は(社)日本通信販売協会に設けられた日本で唯一の通信販売専門の消費者相談窓口です。専任の相談員が相談に応じてくれます。社団法人日本通信販売協会とは法律で位置づけられた団体で、消費者の利益保護と業界の健全な発展の為に活動しています。広告表示やプライバシーの問題について、基準作成を行っている「倫理委員会」、消費生活アドバイザーなどによる「通販１１０番」を運営している「消費者委員会」、 など、１１の委員会が様々な活動をしています。

●財団法人日本消費者協会　昭和36年9月に設立された、新しい時代の新しい消費者運動の推進機関です。一人一人の消費者にかわって、中立公正な立場で商品テストを行い、その結果を『月刊消費者』に掲載して、消費者の商品選択に役立たせています。また、消費者のために教育活動を行う一方、日常の苦情相談などを通じ、消費者を代表して生産者や流通業者、行政、業界団体等にその声を伝えています。

●国民生活センター[全国の消費生活センター][地方公共団体の消費者情報]　消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行っています。

●ネットショッピング紛争相談室　電子商取引推進協議会（ＥＣＯＭ　http://www.ecom.jp/）が運営しています。インターネット取引に関する相談、苦情、紛争等についてのご相談を受付けています。寄せられたご相談に対しては、消費生活アドバイザー資格を有する相談員、実際取引や電子商取引に精通した有識者、消費者問題に詳しい弁護士や大学教授など、関連各分野の専門スタッフで対応しています。海外取引に関する相談に備えて、通訳も常駐しています。相談には、常に公平中立な立場で対応してくれます。

●WEB110　インターネットの犯罪・被害を追跡調査。公開している情報や無料の掲示板相談室でも解決に至れない人は、個別の有償 サポートも受けられます。